嘉手納町議会 2017-03-22 03月22日－05号
一方では辺野古、高江での新基地建設の強行など民意を無視した理不尽な基地強化が進められている。嘉手納基地には今後、Ｆ35Ｂステルス戦闘機や空軍使用のＣＶ22オスプレイの飛来、訓練も計画されております。これ以上の基地機能強化と町民被害の増大は絶対容認できないものであります。その中で、次の項目について対応を伺いたいと思います。
一方では辺野古、高江での新基地建設の強行など民意を無視した理不尽な基地強化が進められている。嘉手納基地には今後、Ｆ35Ｂステルス戦闘機や空軍使用のＣＶ22オスプレイの飛来、訓練も計画されております。これ以上の基地機能強化と町民被害の増大は絶対容認できないものであります。その中で、次の項目について対応を伺いたいと思います。
我々沖縄県民が示してきた民意、辺野古高江の基地建設問題、そして米軍関係の事件・事故について日米両政府に何度抗議要請しても変わらない現状に対して、我々は強く抗議をしたいと思います。犠牲者が出る前にオスプレイの撤去をし、静かな沖縄を返すべしということで１２月１５日開催の基地対策特別委員会にて抗議決議及び意見書を提出することを決定しました。 それでは提出したいと思います。
断固反対の意思を示すべく、私ども糸満市議会としても声を上げていくべきだと思いますし、また辺野古、高江の抗議活動に多くの市民の皆様の参加を期待しています。 さて、国会では年金制度改革法案、別名、年金カット法案と、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案をきょうにも成立させようとしています。
去る12月６日、沖縄平和運動センターは、辺野古・高江にかかる警察による不当な逮捕、捜索に強く抗議する声明を出しました。内容は11月29日、県警による名護市辺野古の新基地建設をめぐり、既に逮捕・拘留されている山城議長を不当に再逮捕し、平和運動センターを家宅捜査しました。
（１）辺野古、高江への機動隊派遣について町長の見解を伺い、関連して「土人・シナ人」発言への大阪府知事や鶴保沖縄担当大臣の発言についても町長の見解をお聞きします。（２）普天間爆音訴訟判決が出されました。裁判所が従来の姿勢を変える事ができなかった、第３者行為論を含め町長の御見解をお伺いしたいと思います。
辺野古、高江、伊江島のこの範囲で。そしてキャンプ・ハンセン。それだけではありません。最近では横田基地で17機買う、あるいは佐賀空港に配備する、あるいは整備のために木更津にもこの前から行っているのです。しかも我々沖縄県民に対しては、オスプレイが飛ぶ騒音調査等はやらない、やっていません、ところが木更津に行くといったら、防衛省は国内で初めて調査をしたのです。
(５) 1950年代から60年代にわたり米海兵隊が沖│ │ │ │ │ 縄に移駐する経緯と現在のような米軍専用施│ │ │ │ │ 設の74％が沖縄に存在するようになったのは│ │ │ │ │ いつごろかを伺う │ │ │ │ │(６) 現在の米軍基地の過重負担、辺野古・高江
基地がある限り事故は起こる、我々沖縄県民が示してきた民意、辺野古高江の基地建設問題、そして米軍関連の事件事故について、日米両政府に何度抗議要請をしても変わらない現状に対して、我々は強く抗議したいと思います。
(6)現在の米軍基地の過重負担、辺野古・高江への国の強行政策は国内法だけでは必ずしも沖縄の人権が保障されないという限界があるのではないか。 そこで現在、国際法、特に国際人権法を生かす必要性が高まっていると考えます。平成27年６月３日の報道では、87％の沖縄の自己決定権拡大を求める人がいるとの報道です。
安保や自衛隊などの認識では相違があっても、辺野古高江に新基地はつくらせない。オスプレイ配備を撤回させるという点で、建白書の実現の点で一致をし、オール沖縄体制がつくり出されました。多くの有権者もそれを支持したのであります。これまで繰り返し県民大会を開き、名護市長選挙を初め、多くの選挙で反対の意思を示しても政府はそれを一顧だにせず踏みにじってきました。
そこで本員は、定額給付金は辺野古、高江の新しい基地建設反対の闘争をしている団体に寄附することも考えられます。 先日、全国7つの自治体で定額給付金を有効活用のため、事業を起こして住民に寄附金を求めていますが、沖縄市も有効活用のため、事業を起こすべきだと思う。